医療法人である売手様は運営する病院と少し離れた距離にある介護施設について、介護報酬改定や人件費上昇による収益性の低下と、管理人材の不足からマネジメントに課題を抱えてきていました。
買手介護事業者様はM&Aを多数手がけPMIの経験値も豊富で運営する施設について非常に優れた管理体制を構築されていました。
弊社を含め複数のアドバイザーから買手様の紹介を受けておりましたがご検討を重ねていただきました結果、弊社の紹介した買手様をご選択いただきました。

売手様はほぼ同じ経営陣でリゾート事業を数十年続けており、時流に即していない運営になってきていることに課題を感じられていました。
買手様は建築資材の製造販売と施工を手掛けられていましたが新規事業として別荘地をはじめリゾート開発分野への進出を強く望まれており、本案件に対し非常に高い関心を示していただきました。
本案件は運営会社の業歴が長く、関連会社間の債権債務をはじめ不明瞭債権が存在すること、対象のリゾート施設が所有地と借地にまたがっていること、など買手に将来のリスク負担が生じる懸念があるため株式譲渡では難しいと判断し、協議を重ねた結果、事業譲渡、不動産売買、それを包括する基本合意の３種の契約を締結することでまとめることができました。

売手様は20年以上地域密着型の介護事業を運営されていました。業績は安定していましたが、規模の拡大には至らず、中小介護事業者のままでは将来的に厳しい経営環境になると予測をされていました。
買手様は同一行政エリアで１０倍ほどの規模で介護事業を運営されており、さらなる拡大を目指しておりました。面談を重ね、事業の親和性はもとより、代表者様同士の考え方や人間性の理解を深めていただき成約に至りました。

売り手様は長年生鮮スーパーを運営されており、後継者不在やオーナー様のご年齢に伴う課題に直面していらっしゃいました。
一方、買い手様は事業拡大の一環として、生鮮食品を取り扱う事業への進出を強く希望されていました。両社のビジョンが一致し、トップ面談を重ねることで信頼関係が深まり、スムーズに成約へとつながりました。
PMI（ポストマージャーインテグレーション）では、売り手様が引き継ぎ期間中に事業運営のサポートを行い、両社が納得のいく形で事業を承継することができました。今回のM&Aを通じ、買い手企業の新たな分野への進出と、売り手企業の課題解決が同時に実現した好例となりました。