高田 計
東京都東京都港区新橋2丁目11番10号 HULIC & New SHINBASHI高田様: 独立前は、株式会社ICMGというコンサルティング会社のM&Aチームに所属しておりました。
私自身、前職からICMGのコンサルティングチームとM&Aビジネスに携わっていた縁があり、ICMG内でのM&A事業立ち上げに際し、共にM&A業務に取り組むこととなりました。
しかし、大手企業を中心とした戦略的コンサルティング業務と、中小企業を対象とするM&Aマッチング事業を同一法人内で展開することに対して、次第に意義を見出せなくなり、社内における自分たちの業務と既存事業とのシナジーがあまり感じられなくなっていきました。
もちろん、コンサルティング会社として様々な社内ルールが存在しますが、M&A事業においては、所属する会社のルールに影響されることがあります。そのルールに従わなければ進められないような事業でないと判断し、円満に独立を果たしました。
その後も、ICMGとは良好な関係を築いております。
高田様: M&A事業に約15年間携わり、幅広い分野で取り組んでまいりました。実績としては、介護や医療分野が多いですが、それ以外にも不動産、小売、飲食などを中心に、50件以上のご支援をさせていただいております。
弊社は基本的に、ディールソーシングからクロージング、場合によってはPMIまで一貫して対応しているため、どの案件も印象深いものですが、特に強く印象に残っているのは、都内の介護事業社様が地方の不動産会社様に株式を売却された案件です。
その不動産会社様は、地方で医療法人や介護事業者向けに建物を貸しており、医療法人や介護事業に対する造詣が深い会社様でした。また、東京の不動産や事業にも非常に関心をお持ちでした。
一方、売却側の介護事業社様は、特徴のある施設運営をされていたため、その特徴が失われることを懸念し、同業の介護事業者には売却したくないという意向をお持ちでした。
不動産会社様とは長年のお付き合いがありましたので、介護事業社様の事業内容や売却にあたっての意向をご相談したところ、非常に興味を持っていただき、介護事業社様の意思を引き継いで事業を運営していきたいというご意向を示していただきました。
無事に不動産会社様への株式売却が決定しましたが、介護事業社の社長様は引退を前提に株式の売却をお考えだったため、売却のタイミングで引退されました。それに伴い、中小規模の介護事業で代表経験のある方が新たに代表に就任し、新体制のもとで事業がスタートしました。
しかし、元の社長様の意向や意志を汲んだ上で進めていただければよかったのですが、新たな代表者様は急に強引にさまざまな改革を進めようとし、その結果、従業員様との間に早い段階でハレーションや軋轢が生じてしまいました。
その後、不動産会社様からご相談を受け、最終的に私が引き継ぎ、二年間にわたり介護事業社の社長を務めました。
これまで数多くの介護事業に関わってきたため、現場が大変であることは十分に認識していましたが、代表として関与することは想像を超える困難がありました。
携帯電話を耳元から離さずに眠り、緊張感が常に解けない二年間を経験し、トップの方がどれほど大変な思いをされているかを身をもって体感しました。
この経験は現在の介護事業のM&Aに活かされており、今後のビジネスにも引き続き活かしていきたいと考えております。
高田様: 介護事業の現場を二年間経験したことは、間違いなく強みであると考えております。
M&A事業は、最終的に報酬をいただかないと成り立たない業務であるため、この仕事に関わり始めた当初から、結果を出して初めてお客様に納得いただき、報酬を支払っていただけるような仕事をしなければならないと考えておりました。その意志は一貫して最初から変わっておりません。
どこの馬の骨とも分からない人間に高額な費用を払いたくないというお客様の気持ちは非常によく理解できます。そのため、お客様に納得いただいた上で報酬をいただく、完全成果報酬の形で取り組んでまいりました。
一貫してその考えを持ち続けていることが強みであるかどうかは分かりませんが、その意思で十数年にわたり取り組んでまいりました。
法人に勤めていた際も、自分が納得できる仕事を行ってきたため、その延長線上で現在に至っていると感じています。
高田様: 弊社は、仲介で業務を行うケースが多いですが、仲介が良いと認識している一番の理由は、お互いの意思や意向をしっかりと把握した上で進めなければならない点です。
そのため、お互いの意思や意向をしっかりと把握することを最も大切にしており、特に売り手様の意思が重要だと考えております。
買い手様については、売り手様の意思を最大限尊重し、買収に対する意思があるかどうかのディスカッションを丁寧に進めることを重要視しています。
また、必ず意識していることは、売り手側の従業員様にはご家族を含め、関わるさまざまな方々がいらっしゃるため、気持ちの面でも、進める上でも、絶対に忘れてはいけないことだと考えて取り組んでいます。
高田様:M&Aに関わるようになった頃、住んでいるマンションのくじ引きで町会担当となり、それ以来町会活動に関わり、現在は町会の会計を務めさせていただいています。
町会で特に関わりが強いのは神輿で、神輿を担ぐことが趣味です。
コロナ禍で数年間は神輿を担ぐことができなかったのですが、今年から本格的に再開し、すでに三回神輿を担ぎ、あと八回ほど担ぐ予定です。
高田様: 展望というよりも、私自身がこの仕事を非常に好きで取り組んでいますので、会社や自分を大きく見せることよりも、懇意にしていただけるお客様が抱えている課題の解決に取り組んでいきたいと考えており、その想いを込めて「アライアンス」という社名をつけさせていただいております。
M&Aが中心の業務ではありますが、弊社を頼りにしていただいているお客様との信頼関係を継続しながら、取り組んでいきたいと考えております。
高田様: M&A業界にはさまざまな業者が参入してきており、業界を知ってもらうという意味では良いことかもしれませんが、一方で、お客様からは「今の業界は一体どうなっているのか」といった苦情のような意見をいただくことも増えてきております。
実際、私たちがアプローチする際にも、M&Aに対してネガティブな反応を示されるケースが多くなっております。
弊社が徹底していることは、売主様に対して、M&Aに限らず将来にわたりお役に立てる情報を提供する前提で連絡を取っております。そのため、選択肢の一つとして幅広くご意見をお聞きいただけると幸いです。
M&Aの営業は、ダイレクトメールや電話が頻繁に届くため、非常に印象が悪いこともよく理解しております。
弊社の場合、機械的にダイレクトメールをお送りすることは一切せず、企業様の情報をできる限り調査し、買主様との話し合いを通じて、ある程度内容を詰めた形でお送りしております。
同業者の中にはAIを取り入れ、AIによるマッチングやダイレクトメールの内容作成を行っているケースもあります。それはそれで素晴らしいと思いますが、弊社では企業様をある程度理解した上で、一件一件カスタマイズしてダイレクトメールや電話を行っております。
「アライアンス」という社名を記憶に留めていただけたら、弊社から連絡があった際には、少しでもお話を聞いていただけると幸いです。
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