工場設備や生産ラインについては、簿価や時価だけでなく、将来のキャッシュフロー創出能力も考慮して評価します。

株式譲渡時の税金は主に譲渡所得税が課されます。個人オーナーの場合、長期譲渡所得として20.315%（所得税、復興特別所得税、住民税の合計）の税率が適用されます。

ただし、条件によっては特例制度が適用できる場合があります。特例を活用することで、税負担を軽減できる可能性があります。

具体的な内容や適用可能性については、税理士に相談することをお勧めします。

自分の持分だけを売却することは可能です。ただし、いくつか考慮すべき点があります。

まず、他の株主の同意が必要な場合があります。株主間契約や定款で制限がある可能性もあります。

また、買い手企業が会社全体の買収を希望している場合、部分的な持分売却は難しいかもしれません。

さらに、経営権の移転を伴う場合は、全株式の取得を望む買い手企業が多いです。

部分的な持分売却を検討する場合は、これらの点を十分に考慮し、他の株主や買い手企業と慎重に協議する必要があります。交渉の順序も重要になるので、M&Aアドバイザーにご相談ください。

競業避止義務の期間は一般的に2〜5年程度です。ただし、業界や取引の特性によって異なります。

重要なのは、合理的な範囲内であることです。妥当性の判断基準としては、事業の特性、顧客関係の継続性、技術やノウハウの陳腐化速度などが考慮されます。

具体的な期間は、これらの要素を考慮しつつ、買い手企業側と交渉して決定します。

会社売却のプロセスにかかる期間は、案件の複雑さや規模によって大きく異なりますが、一般的には6ヶ月から1年程度を見込んでおくのが良いでしょう。

具体的には、売却準備に1-2ヶ月、買い手候補の選定と初期的な交渉に2-3ヶ月、デューデリジェンスに2-3ヶ月、最終交渉とクロージングに1-2ヶ月程度です。ただし、業界の特性や取引の複雑さ、規制対応の必要性などによっては、さらに長期化することもあります。

また、適切な買い手が見つからない場合や、交渉が難航する場合にも期間が延びる可能性があります。一方で、買い手が既に決まっているような場合は、比較的短期間で進むこともあります。

赤字や債務超過の会社でも、売却の可能性は十分にあります。ただし、その場合の売却理由や買収側のメリットを明確にすることが重要です。

例えば、事業に将来性があり、適切な経営改善や資金注入で業績回復が見込める場合や、買い手企業との相乗効果が期待できる場合などです。また、特許や技術、顧客基盤など、独自の強みがある場合も評価されます。

ただし、このような状況では、企業価値が低く評価される可能性が高く、債務の引き受けや追加の資金注入を条件とされることもあります。

重要なのは、現状の課題と将来の可能性を明確に示し、買収側にとってのメリットを具体的に説明することです。

結論としては大丈夫です。売主の立場としては、必ず個人保証の解除を株式譲渡契約書に盛り込むように交渉しましょう。この点は弁護士ともご相談ください。

実務的な保証解除のプロセスは簡単ではない場合もあります。まず、買い手企業と金融機関との間で、個人保証の解除または買い手企業への移行について交渉することになります。

ただし、会社の財務状況や取引実績によっては、金融機関が個人保証の継続を求める可能性もあります。その可能性が高い場合は、事前に金融機関と交渉をしたり、個人保証に代わる担保の提供や、保証債務の履行期限を設定するなどの方法もあります。