村田 寛治

個人保証がある場合でも、売却は可能です。ただし、個人保証の解除や引き継ぎについて、しっかりと協議をする必要があります。

一般的には、買い手企業が新たな保証人となるか、会社の財務状況が改善されることで保証解除が認められるケースがあります。

売却交渉の際に、これらの条件を明確にし、事前に協議をしておくことが肝要です。

古河 秀鴻

結論としては大丈夫です。売主の立場としては、必ず個人保証の解除を株式譲渡契約書に盛り込むように交渉しましょう。この点は弁護士ともご相談ください。

実務的な保証解除のプロセスは簡単ではない場合もあります。まず、買い手企業と金融機関との間で、個人保証の解除または買い手企業への移行について交渉することになります。

ただし、会社の財務状況や取引実績によっては、金融機関が個人保証の継続を求める可能性もあります。その可能性が高い場合は、事前に金融機関と交渉をしたり、個人保証に代わる担保の提供や、保証債務の履行期限を設定するなどの方法もあります。