中野 佑祐

結論としては可能ですが、諸々の制約を受ける可能性が高く、他の株主との合意が必要になります。専門のM&Aアドバイザーや顧問弁護士と協議して進めることが望まれます。

具体的には、株式の譲渡制限や株主間契約に注意しながら、株価と譲渡先を決定し、法的手続きを行うというのが、大枠の流れとなります。

古河 秀鴻

自分の持分だけを売却することは可能です。ただし、いくつか考慮すべき点があります。

まず、他の株主の同意が必要な場合があります。株主間契約や定款で制限がある可能性もあります。

また、買い手企業が会社全体の買収を希望している場合、部分的な持分売却は難しいかもしれません。

さらに、経営権の移転を伴う場合は、全株式の取得を望む買い手企業が多いです。

部分的な持分売却を検討する場合は、これらの点を十分に考慮し、他の株主や買い手企業と慎重に協議する必要があります。交渉の順序も重要になるので、M&Aアドバイザーにご相談ください。