前嶋 亮輔

設立間もないベンチャー企業への売却のリスクは、当該買い手企業様の財務状況です。

適切に事業が伸びているか？（或いは伸びる要素があるか？）、やキャッシュの状況などを総合的に判断して、従業員の雇用を守れるか？をまず第一に検討するようにしましょう。

「条件が悪くない」というのは裏を返せば、先方にとって少々無理な買収になる可能性もあるので、プロのM&Aアドバイザーに相談するなど慎重に判断しましょう。

荒木 暉

まず、そのベンチャー企業の成長性と将来性を十分に精査することが大切です。可能であれば、買い手企業の決算書や試算表を開示してもらい、キャッシュの残高や毎月の固定費を把握して、どの程度のランウェイ（企業がキャッシュ不足に陥るまでの残存月数）が確保されているかを確認しましょう。

一方で、設立間もないとはいえ、高い成長率や革新的な技術、優秀な経営陣を持っているケースも少なくありません。むしろ、そういった企業と一緒になることで、従業員にとって新たなキャリアの機会が生まれる可能性もあります。

次に、買収後の統合計画をしっかりと確認することです。従業員の処遇や役割、会社の文化の融合についてどのように考えているのか、具体的な計画を聞き出すことが重要です。また、従業員の雇用保証や待遇維持について、契約書に盛り込むべきです。

さらに、従業員とのコミュニケーションも重要です。M&Aの目的や期待されるシナジー、従業員にとってのメリットなどを丁寧に説明し、不安を払拭することが大切です。

最後に、条件が悪くないとのことですが、金銭的な条件だけでなく、貴社の企業理念や価値観がベンチャー企業と合致するかどうかも重要な判断基準になります。

このような観点から総合的に判断し、もし従業員の将来に良い影響を与えると確信できれば、それは会社と従業員双方にとって素晴らしい機会となる可能性があります。慎重に検討されることをお勧めします。