河村 裕司

M&A後も役員退職金の規定は通常引き継がれますが、例外的なケースとして売却後の役員処遇について新たな契約が結ばれる場合、退職金の条件が変更されることがあります。
特に、役員の退職タイミングや会社の買収条件に基づいて異なる扱いになることがありますので、契約時に確認することが必要です。

西田 啓二

役員退職金は、通常、M&A前の会社の規定に基づいて支払われます。ただし、買収条件や契約内容によっては、新たな取り決めが行われることもあります。この際、役員の退職タイミングや再任の有無が影響する場合があります。
具体的には、役員退職金の支払いに関して、売り手企業の取締役会や株主総会の承認を得ることが一般的です。また、M&A後においては、買い手企業側との合意も必要となる場合があります。確認すべき内容には、退職金の金額、支払方法、支払時期などが含まれます。
そのため、売却プロセスの早い段階で、買収契約や退職金規定に関する条件を売り手企業と買い手企業双方で共有し、書面を通じて正式に合意を得ることが重要です。法律専門家やアドバイザーに相談しながら進めることで、後のトラブルを防ぐことができます。