前嶋 亮輔

会社の売却時にストックオプション（SO）を現金化することは可能です。買収契約の中で、ストックオプションがどのように取り扱われるかを明確に交渉することが重要です。

具体的には、買収時にオプションを行使し、その株式を売却して現金を得る方法があります。また、買い手がオプションの価値を認め、現金や新株での対価を提供するケースもあります。

IPOでなくても、買収契約において適切な取り決めがなされていれば、ストックオプションが価値を持つことが可能です。

詳細については、専門のM&Aアドバイザーや法律顧問と相談し、契約条件をしっかり確認することをお勧めします。

荒木 暉

ストックオプション（SO）は、必ずしもIPOだけでなく、M&Aの際にも価値を実現できる可能性が十分にあります。M&Aにおけるストックオプションの扱いは、主に以下のようなパターンがあります。

現金化：買い手企業が、未行使のストックオプションの価値（通常、買収価格と権利行使価格の差額）を現金で支払うケースです。これが最もシンプルで直接的な方法です。

買収企業のストックオプションへの置き換え：現在のSOを買い手企業の株式やSOに置き換える方法です。この場合、即座の現金化はできませんが、将来的な価値の実現可能性は残ります。

アクセラレーション（権利確定の前倒し）：M&Aを機に権利確定期間を前倒しし、即座に行使可能にする方法です。これにより、M&Aのタイミングで株式を取得し、それを買収企業に売却することで現金化できます。キャンセル＆再付与：新たな条件で再付与する方法です。

実際にどの方法が採用されるかは、買収企業との交渉や、貴社の経営陣の判断によります。多くの場合、経営陣や従業員のインセンティブを維持するため、何らかの形でSOの価値を保護しようとします。

ただし、注意点として、SOの条件や会社の定款、株主間契約などにSOの取り扱いに関する規定がある場合もあります。

これらの文書を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。