村田 寛治

買い手企業との契約次第ですが、オーナー様が希望される場合は特に、一定期間何かしらの立場で残るケースが多く見られます。

株式の承継と同時にご自身の関わり方についても、買い手企業様と慎重に対話・交渉していくことが重要です。

川畑 勇人

売却後の関与期間は、買い手企業側の意向や取引条件によって異なります。一般的には、スムーズな事業移管のため、6ヶ月から2年程度の移行期間を設けることが多いです。

この間、経営者として残留したり、顧問として関与したりします。ただし、完全に経営から退く即時引退型の取引もあります。

関与期間は交渉事項の一つですので、ご自身の希望を買い手企業側と協議することが重要です。