前嶋 亮輔

はい、売却は可能です。このような状況では、買い手企業に対して会社の運営がスムーズに移行できる計画を提示することが重要です。

「買い手企業に求められたら対応する」のではなく、会社のことを一番理解している現代表が陣頭指揮を取り、引継ぎ計画を策定し、自ら実行していく姿勢をみせることが重要になります。

柳田 典之

結論から申し上げますと、そのような状況でも会社を売却することは可能です。

ただし、いくつか注意点はございます。買い手企業にとっては、経営者への依存度が高い企業は潜在的なリスクとみなされる可能性があります。そのため、売却価格に影響を与える可能性があることを認識しておく必要があります。

具体的に講じる策の案としては、
①段階的な権限移譲：売却後も一定期間、会社に残り、徐々に権限を移譲していく方法があります。これにより、スムーズな移行が可能になります。
②経営陣の育成：可能であれば、売却前に次の経営陣を育成し、会社運営の分担を始めることで、依存度を下げることができます。
③業務プロセスの文書化：重要な業務プロセスやノウハウを文書化することで、引継ぎをスムーズにできます。
④長期的なコンサルティング契約：売却後も顧問やコンサルタントとして関与し続けることで、急激な変化を避けることができます。
⑤アーンアウト条項：会社の将来のパフォーマンスに基づいて追加の支払いを受け取る条項を設けることで、買収側の不安を軽減しつつ、あなたの継続的な関与を確保できます。

重要なのは、買収側とオープンに対話を行い、会社の現状と課題、そしてあなたの役割の重要性を正直に伝えることです。多くの買収企業は、このような状況を理解し、適切な移行計画を立てることに前向きです。

結局のところ、適切な準備と計画があれば、あなたが不可欠と感じる会社であっても、成功裏に売却することは十分に可能です。ただし、そのためには時間と慎重な計画が必要になるかもしれません。