前嶋 亮輔

はい、売却後も会社に残ることは可能です。

このような場合、まず新しいオーナーと役職や責任範囲について合意することが重要です。多くのM&Aでは、現経営陣が一定期間残ることが望まれ、引継ぎも兼ねて、業務の引き継ぎや安定した運営のために引き続き勤務するケースが一般的です。

その際は、新しい雇用契約や顧問契約を取り決め、報酬や役職、勤務条件を明確にします。

柳田 典之

買い手企業としては、皆様の経験や知識、そして会社の運営ノウハウを高く評価しているからこそ、買収を検討しているのだと考えられます。そのため、スムーズな事業継続や知識移転のために、一定期間、経営に携わっていただくことを望むことが多いです。

具体的には、以下のようなパターンがよく見られます。

①一定期間（例えば6ヶ月から2年程度）、現職のまま経営を継続する。
②役員や顧問として残り、新しい経営陣をサポートする。
③特定のプロジェクトやクライアントとの関係維持のために残る。

ただし、具体的な条件や期間については、買い手企業との交渉次第です。希望（例えば、どのくらいの期間残りたいか、どのような役割を担いたいか）を明確にし、買い手企業側の意向とすり合わせていくことが重要です。

また、長期的なインセンティブプランを設定し、会社の継続的な成長にコミットしていただくケースも多くあります。

売却後の皆様の役割について具体的なイメージをお持ちでしたら、それを交渉の場で明確に伝えることをお勧めします。