前嶋 亮輔

ストックオプションの取り扱いはM&Aの最終契約で明確にする必要があります。買い手企業による承継、現金解消、株式転換など選択肢があり、既存の権利を不当に失わせないよう配慮が求められます。

荒木 暉

ストックオプションを従業員に付与している場合のM&A対応については、様々なケースが考えられます。多くの場合、M&Aの完了時に未行使のストックオプションの権利確定を前倒しする、いわゆる早期権利確定が行われます。

あるいは、既存のストックオプションを買収企業の株式や新たなストックオプションと交換することもあります。場合によっては、ストックオプションの価値を現金で支払い、オプションを消滅させる方法を取ることもあります。

稀ではありますが、既存のストックオプション制度をそのまま維持する場合や、条件によってはM&A完了時にストックオプションが失効することもあります。

重要なのは、これらの処理方法がM&Aの交渉過程で決定されることです。また、従業員のモチベーション維持や人材流出防止の観点から慎重に検討される必要があります。さらに、税務上の影響も考慮しなければなりません。

処理方法によっては、従業員に予期せぬ税負担が生じる可能性もあるため、税理士との相談が不可欠です。M&Aを検討される際は、早い段階でストックオプションの取り扱いについて弁護士や税理士に相談し、最適な方法を検討することをお勧めします。

各ケースに応じて適切な対応を取ることが、円滑なM&Aの実現につながります。