前嶋 亮輔

基本合意契約は、原則として法的拘束力のないものとなります。あくまで当事者間の合意内容を確認し、取引の基本方針を共有するための文書です。

ただし、秘密保持義務や独占交渉義務など一部の条項に限定して拘束力を持たせることはできます。

拘束力の有無は条項ごとに個別判断が必要です。

川畑 勇人

基本合意契約の法的拘束力は、契約の内容や表現によって異なります。一般的に、基本合意契約は最終的な契約締結に向けた枠組みを定めるものであり、全ての条項に法的拘束力があるわけではありません。

ただし、秘密保持義務や独占交渉権、誠実交渉義務などの一部の条項には法的拘束力を持たせることが多いです。重要なのは、どの条項に法的拘束力を持たせるか明確に記載することです。

また、基本合意契約が成立したからといって、必ずしも最終契約の締結が保証されるわけではありません。デューデリジェンスの結果や最終交渉の結果によっては、取引が中止になる可能性もあります。

法的リスクを最小限に抑えるため、基本合意契約の作成には弁護士もしくは経験豊富なアドバイザーの助言を受けることをお勧めします。