自社を売却する上で売却価格は非常に重要な要素ですが、M&Aを考えている企業のオーナーや経営者の方の中には、実際のM&Aはどれくらいの相場で取引されているかご存知ではない方も多いのではないでしょうか。
業界ごとに差はありますが、利益を数倍した数値がおおよその相場の目安です。
今回の記事では、M&Aにおいて企業は利益の何倍で売れるのか・相場の目安を計算するための方法・価格を決める要素・企業価値を高めるためのポイントなどについて解説します。
目次
M&Aにおける売却価格は、価値算定をもとに売り手側・買い手側の交渉によって決まります。価値算定の手法には複数あります。また、大企業と中小企業では使われ方が異なります。さらに、規模が同程度の企業でも業界が異なれば評価も変わります。M&Aによる売却価格は様々ということです。
M&Aでの売却価格は、業界や企業の状況に大きく影響されます。利益の「何倍」で売却されるかは、業種ごとに異なる傾向があります。以下に、各業界における利益の何倍で売却できるかの傾向を解説します。
IT業界では、利益の5倍から10倍で売却されるケースが多いです。特に、クラウドサービスやSaaS（Software as a Service）を提供する企業は、急速な市場成長と収益の安定性が期待され、買い手企業から高い評価を受けることが多いです。また、IT業界は技術革新が速く、技術力や成長性を強みとする企業は、高値で売却される傾向があります。
製造業では、利益の3倍から5倍が相場とされています。特に、特許や独自技術を持つ企業は、高い利益倍数での売却が期待できます。製造業は、安定した供給能力や品質管理能力が重視され、これが評価されることで、利益の倍数が上がるケースもあります。ただし、市場環境や需要変動の影響を受けやすい業界でもあるため、業種によって評価が異なります。
小売業やサービス業は、利益の2倍から4倍で売却されることが一般的です。この業界では、顧客基盤の安定性やリピーターの有無が売却価格に大きな影響を与えます。特に、地域密着型のビジネスやフランチャイズ展開している企業は、安定収益が見込めるため、利益の倍数が高くなることがあります。
医療業界では、利益の5倍から7倍で売却されることが多いです。医療機関や医療機器メーカーは、安定した需要と長期的な収益が期待できるため、買い手企業にとって非常に魅力的です。特に、診療所や薬局チェーンなど、地域医療に根ざしたビジネスは高い評価を受けやすく、利益の何倍で売れるかに大きく影響します。
建設業界では、利益の2倍から3倍で売却されるケースが多いです。建設業界は、市場の変動や景気に左右されやすい一方で、特定の技術や許認可を持つ企業は高い価値がつけられることがあります。また、公共工事の受注実績が豊富な企業や、特定分野での専門性が高い企業は、利益の倍数が上がることがあります。
飲食店業界では、利益の1倍から3倍で売却されることが一般的です。特に、フランチャイズ展開している飲食チェーンや、地域で高いブランド力を持つ店舗は、買い手にとって安定した集客が見込まれるため、高値で売却されることがあります。ただし、個別の飲食店の場合は、利益の倍数が低めになる傾向があります。
アパレル業界では、利益の2倍から4倍で売却されることが多いです。ブランド力が強く、ファッション性やトレンドに敏感な企業は、買い手企業にとって魅力的です。特に、オンライン販売で成功している企業や、海外展開をしている企業は、高い利益倍数で売却されるケースがあります。
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M&Aにおける企業価値の算定には、さまざまなアプローチが存在します。ここでは、代表的な3つの手法を紹介します。それぞれの手法は、企業の状況や業界に応じて使い分けられます。
コストアプローチは、企業の純資産をベースに価値を算定する方法です。企業が保有する資産の時価を評価し、そこから負債を差し引いて企業価値を算出します。特に、設備や不動産など有形資産を多く保有している企業に適した手法です。コストアプローチでは、過去の業績や将来の収益予測をあまり重視せず、資産価値に焦点を当てるため、成長性の低い企業にも適用されることがあります。
マーケットアプローチは、類似する企業のM&A取引や市場価格を参考にして企業価値を算定する方法です。特に「マルチプル法」では、業種や業界ごとの平均的な利益倍数（EBITDA倍率など）を用いて、企業の売却価格を推定します。市場の動向や競合他社の取引事例が重要な指標となるため、成長著しい業界や上場企業などに向いています。また、売却対象企業が市場環境に大きく影響を受ける場合、このアプローチが有効です。
インカムアプローチは、企業の将来の収益やキャッシュフローを基に企業価値を評価する手法です。特に「DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）」は、将来のキャッシュフローを割引率で現在価値に換算し、企業価値を算定します。この手法は、収益性が高く、今後の成長が期待できる企業に向いています。インカムアプローチでは、将来の収益予測が重視されるため、買い手が期待するリターンを反映しやすいという特徴があります。
年買法（年倍法）は、企業の利益を基準にしてその価値を評価するM&Aにおける代表的な手法の一つです。特に、中小企業や個人経営の事業において広く使用され、シンプルでわかりやすい点が特徴です。
以下では年買法の基本やその背景、さらにメリットとデメリットについて詳しく解説します。
年買法は、企業価値を算出する手法の一つです。この手法では、買収対象企業の時価純資産に「営業利益の複数年分」を加算することで企業の価値を見積もります。通常1～5年分の営業利益が加算されます。営業利益の複数年分は「営業権」とも呼ばれ、企業の収益性を表す重要な要素です。
年買法が多く使われる理由の一つは、その計算のシンプルさにあります。企業の利益がどれだけ安定しているかを基に、短期間で企業価値を算出できるため、中小企業や個人経営の事業においてよく活用されます。また、個人M&Aや小規模なM&Aの場面では、複雑なキャッシュフロー分析や資産評価を行う余裕がない場合が多く、このシンプルな手法が好まれます。
加えて、年買法は過去の実績を基に企業価値を判断するため、業界の変動や景気に左右されにくい面もあり、安定した業種や成熟した市場でよく採用されています。
年買法（年倍法）の最大のメリットは、その計算が非常にシンプルで直感的に理解しやすい点です。企業の営業利益や純利益に一定の倍率を掛けるだけで企業価値を算出できるため、特に中小企業のM&Aにおいてよく利用されます。また、過去の実績に基づいて価値を評価するため、将来の見通しを予測する必要がなく、手軽に迅速な評価が可能です。
一方で、年買法には将来の成長性や市場環境の変動を十分に反映できないというデメリットがあります。企業の将来の収益やキャッシュフローが期待できる場合でも、過去の利益だけを基準にするため、成長企業にとっては適正な価格が算出されにくい点が課題です。また、市場の競合状況や外部要因の影響を考慮しにくいこともデメリットとして挙げられます。
M&Aにおける価格算定では、単に利益の何倍かで評価するだけでなく、企業の持つさまざまな要素を考慮する必要があります。以下に、M&A価格算定に影響を与える主な要素を紹介します。
企業の収益性と安定したキャッシュフローは、M&A価格算定において最も重要な要素です。売上が安定し、キャッシュフローが確保されている企業は、将来の収益も期待できるため、利益の何倍で売却できるかの基準が高くなります。特に、過去数年間の安定した利益成長は、買い手にとって安心材料となり、企業価値を大きく押し上げます。
強固な顧客基盤や安定した取引先は、企業の魅力を大きく高めます。特に、長期的な契約やリピーターが多い企業は、将来の安定収益を見込めるため、買い手にとって魅力的です。顧客ロイヤルティや市場での信頼性が高い企業は、売却価格の上昇に大きく寄与します。
優秀な従業員や強力な経営陣を抱える企業は、M&A市場で高く評価されます。従業員のスキルやノウハウ、経営陣のリーダーシップが企業の成長に寄与している場合、そのまま事業を引き継ぐことができるため、買い手にとってリスクが低く、価格が上がりやすいです。また、従業員の定着率が高い企業もプラス要素です。
企業が保有する無形資産もM&Aの価格に大きく影響します。例えば、強力なブランド力や特許、知的財産権などは、他社との差別化要素となり、企業の価値を高めます。特に、競合他社が模倣できない独自の技術やブランドを持つ企業は、利益の何倍で売却できるかの評価が高くなる傾向があります。
事業の将来性や市場の成長性は、M&A価格算定において重要な要素です。特に、成長市場で活動している企業や、今後の市場拡大が見込まれる分野に属する企業は、買い手にとって大きなチャンスと見なされ、利益の倍率も高くなる傾向があります。逆に、市場の縮小や競争が激化している業界では、価格が低くなることがあります。
M&Aにおいて企業の売却価格を算定する際は、いくつかの段階を経て評価が行われます。これらのプロセスでは、企業の価値を適正に見積もり、利益の何倍で売却できるかが決定されます。以下では、M&A価格算定の基本的な流れについて解説します。
最初のステップは、売り手企業の収益性や資産、負債などをもとに仮の企業価値を算定することです。この段階では、営業利益に何倍かの倍率をかけて算出する「年買法」や、インカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチといった複数の手法を用いて企業価値を仮に評価します。これにより、売却価格の基準となる数値が導き出されます。
仮の企業価値をもとに売却交渉が進んだ後、買い手側はデューデリジェンス（DD）を実施します。これは、企業の財務、法務、税務、経営状況などを詳しく調査するプロセスです。デューデリジェンスを通じて、企業の収益性、キャッシュフロー、隠れた負債やリスクが確認されます。この調査の結果は、最終的な売却価格に大きな影響を与えます。
デューデリジェンスの結果に基づき、買い手と売り手の間で価格交渉が行われます。企業の将来性や市場動向、シナジー効果を考慮し、仮算定された価格に修正が加えられる場合があります。買い手側がリスクを発見した場合は、価格が引き下げられることもありますが、成長性や独自技術の強みが確認されると価格が上がるケースもあります。
価格が確定したら、最終契約を締結し、取引はクロージングへと進みます。この段階では、株式や事業の引き渡しに関する詳細が決定され、正式に売却が完了します。企業の売却価格が正式に確定し、M&A取引が完了するまでの流れは、企業ごとに異なりますが、一般的には数か月から1年ほどかかることが多いです。
M&Aにおいて、高い売却価格を得るためには、事前に企業価値を最大限に引き上げることが重要です。
企業価値を高めるための具体的な施策について解説します。
企業の業務効率を改善し、利益率を向上させることは、企業価値を高める上で基本的かつ重要な要素です。コスト削減や生産性向上に取り組むことで、利益が増加し、キャッシュフローの安定化につながります。また、営業利益やEBITDA（税引前・利払前・減価償却前利益）が増加すれば、M&A時に利益の何倍で売却できるかという評価も上昇する可能性があります。
強固な組織体制は、企業価値を高めるもう一つの大きな要素です。優れた経営陣とスキルを持った従業員がいる企業は、買い手にとってリスクが少なく、安定した成長が期待できます。特に、後継者問題の解決やリーダーシップの強化、従業員のモチベーション向上に取り組むことが、企業全体の競争力を高め、M&Aにおける評価を押し上げる要因となります。
企業が保有する不要な資産や使われていない不動産を整理することで、財務状況を改善することができます。特に、資産管理が徹底されている企業は、買い手にとって魅力的です。資産を効果的に運用し、無駄をなくすことで、M&Aの交渉において有利な立場を確保できるでしょう。また、資産整理を通じてキャッシュフローを改善し、より高い売却価格を期待できる状態を作り出すことが可能です。
企業価値を最大限に高め、最適な買い手とマッチングするためには、信頼できるM&A仲介会社の選定が不可欠です。M&A仲介会社は、適正な価格算定や買い手企業との交渉を支援し、スムーズな取引を実現します。特に、業界に精通した仲介会社を選ぶことで、シナジー効果を期待できる買い手との出会いを促進し、最適な条件での売却が可能になります。
M&Aの成功事例をいくつかご紹介します。
株式会社サイバーエージェントが、ニトロプラスを買収した事例は、シナジー効果を活かしたM&Aの成功例として注目されています。ニトロプラスは、ゲームやアニメの分野でユニークなクリエイティブを提供する企業で、その高いコンテンツ力が評価されていました。なかでも、刀剣乱舞は非常に人気のコンテンツとなりました。この買収により、サイバーエージェントは、既存のデジタル広告やメディア事業とのシナジーを強化し、さらなる事業拡大を実現しました。
特に注目されたのは、サイバーエージェントのプラットフォームとニトロプラスのコンテンツ制作力を掛け合わせた展開です。ニトロプラスのクリエイティブノウハウを活用することで、サイバーエージェントは、広告価値の高いオリジナルコンテンツを提供することができ、広告主への訴求力を大幅に向上させる結果となりました。さらに、人気のあるアニメやゲーム作品を活用することで、ユーザー数の増加が見込まれ、デジタルメディア全体の収益性も高まりました。
この買収は、サイバーエージェントがエンタメ分野に積極的に進出する中で、将来的なビジネスの多角化と収益の安定化を図る一手として評価される成功事例です。
日清紡ホールディングスは日立国際電気を370億円で買収しました。デジタルトランスフォーメーションに対する需要が伸びていることをうけて、無線・通信事業を強化する目的での買収でした。
イギリスの大手投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズが、日本国内でリラクゼーションサロンを展開する「りらく」を買収した事例は、投資ファンドによる戦略的M&Aの成功例として知られています。りらくは、低価格・高品質のリラクゼーションサービスを全国展開する成長企業であり、独自の無店舗・予約制のスタイルによって効率的な運営が評価されていました。
CVCキャピタル・パートナーズは、この買収により、りらくの既存ビジネスに投資ファンドとしてのノウハウと資本を注入し、成長を加速させることを目指しました。特に、りらくの店舗網のさらなる拡大や、マーケティング戦略の強化、新しいサービスラインの開発を支援することで、業界におけるりらくの競争優位性が強化されました。また、CVCキャピタルは、運営の効率化や管理体制の強化においても支援を行い、りらくが持続的な成長を実現する基盤を整えました。
この買収の成功は、投資ファンドが経営支援を通じて企業価値を高め、さらなる成長を促進することで双方に利益をもたらすM&Aの好例となりました。
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M&Aにおける売却価格の算定は、単に利益の何倍かを評価するだけではなく、企業の収益性や市場環境、資産の価値など多くの要素が影響します。一般的に、M&Aの売却価格は営業利益やEBITDAを基準に「何倍」で計算され、業種や企業の成長性、取引の背景によってその倍率は大きく変わります。
コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチといった価格算定の手法に加え、年買法（年倍法）も特に中小企業のM&Aにおいては有効です。これらの手法を適切に活用することで、企業の実態に即した価格を算出できます。
また、売却価格を高めるためには、収益性の向上や組織体制の強化、資産の整理と管理、さらに信頼できるM&A仲介会社の選定が重要です。適切な準備を行うことで、M&A交渉を有利に進め、より高い利益倍数での売却を目指すことが可能です。
企業価値を最大化し、成功するM&Aを実現するためには、これらの要素を総合的に考慮し、戦略的なアプローチを取ることが求められます。
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