インバウンドの増加もあり、ホテル業界におけるM&Aが注目を集めています。
本記事では、ホテル業界のM&Aに関する最新動向、メリット、そして具体的な事例を詳しく解説します。M&Aを成功させるためには、業界の動向を正確に把握することが不可欠です。
ホテルや旅館の経営者、M&Aに関心のある投資家の方々にとって、参考となりましたら幸いです。
目次
日本のホテル業界について、以下で詳しく解説します。
日本のホテル業界は、国内外の観光客に宿泊サービスを提供しています。ホテル業界としては、大都市のビジネスホテルから温泉地の高級旅館まで、多様な形態の宿泊施設を含んでいます。
近年、インバウンド需要の増加や国内旅行の活性化により、業界全体が成長傾向にあります。一方で、民泊サービスの台頭や労働力不足など、新たな課題にも直面しています。
ホテル業界が持つ、独自の特徴を紹介します。
ホテル・旅館業には、繁忙期と閑散期が明確に存在します。したがって、部屋の稼働率を維持することが非常に重要です。
稼働率は地域の集客力や地域ブランドの影響を受けやすく、自社の施設だけでなく、地域の施設との協力が必要です。例えば、地域イベントや観光スポットとの連携によって、客室の占有率を高める戦略が有効です。
ホテル・旅館は定期的に設備の更新や建物の改修を行う必要があります。これには、一定の資本力が必要であり、経営上の大きな課題となります。最新のアメニティーや技術を導入することで、競争力を維持することが可能です。
ホテル・旅館業界は、離職率が高い業界として知られています。
低賃金や長時間労働が原因で、従業員が離職するケースが多く見られます。厚生労働省のデータによると、宿泊業・飲食サービス業の離職率は30%と非常に高く、人材確保が大きな課題となっています。
また、新型コロナウイルスの感染の拡大により需要が大きく落ち込んだため、経営陣が非正規雇用者を中心に出勤日数や勤務時間を減らしたことで、安定した雇用を求めて宿泊業界から離職する人が増加しました。
現在は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要を取り込む形で国内のホテル数が増加する一方、前述の通り人材流出があったことから慢性的な人手不足となっています。
集客の観点では、近年、インターネットを通じた予約が増加しており、旅行代理店を通じた予約は減少傾向です。
旅行プランの立案もインターネットが中心となっており、ホテル・旅館ではサイト経由の予約や直前予約の値下げ、ホームページの利便性向上などが不可欠です。また、リスティング広告や検索連動型広告などのWebマーケティング投資も重要視されています。
ホテル・旅館の経営には、高額な設備投資が伴い、柔軟な経営が難しい傾向があります。宿泊だけでなく、飲食、宴会、婚礼など多様なサービスを提供するため、従業員のスキルや設備が必要です。常勤従業員のトレーニングが必須であり、アルバイトやパートの雇用が難しい場合もあります。
また、年中無休が基本であるため、人件費が多くかかる点も懸念されます。
ホテル・旅館の売上は客室数に大きく依存し、単価が硬直しやすいです。人件費や設備にかかる固定費が大きく、売上の柔軟なコントロールが難しい点が大きな課題となっています。
このため、景気の変動や新型コロナウイルス感染症など、外的要因に敏感に反応しやすいという特徴があります。
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ホテル業界は、コロナ禍からの回復期を迎えています。以下で詳しく解説します。
帝国データバンクの調査によると、2023年の旅館・ホテル市場は急速な回復を見せています。2023年10月時点で3.4兆円の規模となり、2023年通期では前年度の1.5倍となる4.9兆円前後に達すると予測されています。成長の主な要因としては、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復 、国内旅行需要の増加、円安による訪日観光客の増加、出張需要の回復などがあげられます。
一方で、ホテル業界は深刻な人材不足に直面しています。国土交通省の「観光白書（令和5年版）」によると、宿泊業の年間賃金総支給額は減少傾向にあり、他業種と比べて低賃金であることが明らかになっています。
さらに、宿泊業・飲食サービス業の入職率と離職率は非常に高く、業界全体で人材の定着に苦慮している状況です。観光需要が回復する中、この人材不足は業界の大きな課題となっています。
倒産件数については、2022年の宿泊業の倒産件数は76件で、前年比11.6％減少しました。しかし、その約7割がコロナ関連の理由によるものであり、業界がまだ完全には回復していないことを示しています。
アフターコロナの時代に入り、観光関連産業は復調傾向にありますが、雇用の確保が依然として重要な課題として残っています。
ホテル業界におけるM&Aは、近年特に活発化しています。老朽化した設備の一新やWebマーケティングの導入が求められる中で、ホテル・旅館がM&Aを行い、大手資本の傘下に入って資金を確保し、現在のニーズに合わせた経営改善を行う事例も増えています。
特に、インバウンド需要の回復に伴い、国内外のファンドがホテル・旅館の買収や資金提供に積極的です。異業種からの参入も活発で、異なる視点を活かしてサービスの見直しや新たなサービスの開発が進んでいます。また、大手企業による地方ホテルの再生も目立っています。資本力やノウハウを持つ企業が市場の動きに対応できなくなったホテル・旅館を買収し、事業の再生を図る動きが進行中です。
また、中国企業によるM&Aも増加の一途を辿っています。施設の改修や中国人向けの日本ツアーの実施によるインバウンドの獲得、投資を目的としたM&Aが多く見られます。
ホテル業界では、シナジー効果の創出や人材不足解消を目的としたM&Aも増えています。特にアフターコロナで需要拡大が見込まれる中で、M&Aにより他社との差別化や集客の強化を図り、事業拡大を狙うケースが多いです。
さらに、Webマーケティングにノウハウを持つ企業とM&Aを行い、集客力向上を目指すケースも増えています。こうしたM&Aは、ホテル・旅館が最新のマーケティング戦略を取り入れるための重要な手段となっています。
地方のホテル・旅館は、固定宿泊客の確保が難しく、経営が苦しい状況にあります。こうしたホテル・旅館が再生をかけてM&Aを実施するケースも増えています。大手のホテル・旅館や投資ファンドに買収されれば、再生の資金を得られるうえ、外部のアドバイスを得て経営の効率化も実現可能です。
ホテルをM&Aする際のメリットを売り手側と買い手側の視点で紹介します。
売り手側のメリットは、
・従業員の雇用を継続できる
・経営基盤を強化できる
・後継者問題の解決になる
・創業者利益を獲得できる
以上の4つです。
売り手側のメリットとしては、まず、従業員の雇用を継続することができます。ホテルや旅館の事業が廃業となった場合、従業員は解雇されるリスクがあります。
しかし、M&Aで第三者への売却を行うと、従業員の雇用を継続することが可能です。買収先によっては、従来よりも安定した環境で働くことができ、待遇も向上するケースもあります。
経営基盤が強化できることもメリットの一つです。
自社よりも資本力やブランド力がある企業とM&Aを実施することで、経営基盤を強化できます。買収先の経営基盤を活用することで、事業拡大が可能となり、収益性や顧客数の増加にもつながります。
例えば、買収側の資金を利用して設備の更新やWeb集客への投資を行うことができ、事業の効率化と成長が期待できます。
M&Aによって、後継者不在問題の解決ができます。
多くのホテル・旅館経営者が、高齢化により事業承継の時期を迎えています。しかし、親族や社内に後継者候補がいない状況に悩まされている場合も少なくありません。後継者不在の状態が続けば、最終的に廃業しなければならないリスクもあります。
M&Aを通じて、外部の経営者や会社に自社のホテル事業を譲渡することで、後継者不在の問題を解決することが可能です。
創業者利益を獲得できることもメリットです。
ホテルや旅館の売却により、創業者は自社の株式を売却することで、創業者利益を手にすることができます。この利益は、新規事業への投資や主力事業の強化に充てることができ、また、セミリタイアやアーリーリタイアの実現も目指すことができます。
買い手側のメリットは、
・事業の拡大・新規進出ができる
・人材を獲得できる
・経営戦略の迅速な実現ができる
以上の3つです。
事業拡大や新規分野への進出が容易になることが買い手側のメリットの一つです。
ホテル業界内でのM&Aであれば、規模の拡大により売上高や収益、顧客基盤の増加が見込めます。
一方、異業種からの参入の場合、既存のホテル事業を買収することで、即座に運営ノウハウや施設を手に入れることができます。
M&Aによって、貴重な経営資源と優秀な人材の獲得が可能になります。
人気の観光地に立地する物件や、顧客満足度を高める運営ノウハウなどは、自力で構築するには多大な時間と費用がかかります。また、語学力や接客スキルに長けた従業員も、一朝一夕には育成できません。
M&Aを通じてこれらを一括して獲得できる点は、大きな利点と言えるでしょう。
経営戦略の迅速な実現が可能になることもメリットです。
新規事業を一から立ち上げる場合、軌道に乗るまでに長い時間を要します。しかし、M&Aを活用すれば、既に稼働中の事業基盤を手に入れることができるため、戦略の実行スピードが格段に向上します。
特にホテル業界に新規参入する企業にとっては、施設、スタッフ、顧客基盤が整った状態で事業を開始できるため、収益化までの期間を大幅に短縮できる点が魅力的です。さらに、既存の事業基盤を活用することで、新規参入に伴うリスクも軽減できます。
ホテルをM&Aする際の流れを解説します。他の業界でも大きな流れは同じですが、M&Aを成功させるためには、ホテルM&Aの実績がある専門家のサポートを受けることが重要です。
M&Aの検討段階では、まず専門家への相談が重要です。M&A仲介会社などの経験豊富な専門家に相談することで、効率的にプロセスを進めることができます。これらの専門家は、交渉先の探索から契約書類の作成まで、幅広くサポートしてくれます。
専門家を選ぶ際は、ホテル業界に精通した仲介会社を選択することが望ましいです。多くの場合、成功報酬制を採用している会社が多いため、初期費用を抑えることも可能です。
準備段階では、売却先企業の選定が主な作業となります。アドバイザリー契約を結んだ後、自社の希望条件や売却予定時期、希望譲渡価額などを専門家に伝え、候補企業のリストアップを依頼します。
この際、「ノンネームシート」と呼ばれる資料を使用します。会社名や詳細な情報は伏せつつ、売却側企業の概要をまとめたものです。候補企業を選定する際は、価格や条件だけでなく、想定されるシナジーや企業文化の親和性なども考慮することが重要です。
また、この段階で秘密保持契約を締結します。M&Aプロセスでは機密情報の取り扱いが発生するため、情報漏洩や目的外使用を防ぐために必要不可欠な手続きです。
交渉段階では、まずトップ面談を行います。トップ面談は売却側と買収側の経営者が直接対話し、互いの理念や文化を理解する機会です。その後、具体的な条件や価格の交渉に入ります。
交渉が進み、大筋で合意に至った時点で基本合意書を作成・締結します。基本合意書には、それまでに決定した内容を記載しますが、一部を除いて法的拘束力はありません。
次に、デューデリジェンスを実施します。買収側が売却側企業の詳細な調査を行い、リスクの有無や価格の妥当性を判断します。財務、法務、人事、ITなど多岐にわたる分野を専門家が調査します。
最終段階では、デューデリジェンスの結果を踏まえて最終交渉を行います。条件や価格が変更される可能性もあるため、柔軟な対応が必要です。
全ての交渉が完了したら、最終契約書を締結します。契約書には交渉したすべての内容が記載され、法的拘束力を持ちます。締結前に十分な確認が必要です。
最後に、クロージングを行います。これは経営権の移転と代金の決済を行う手続きです。クロージング条件を満たしていることが前提となるため、準備期間を設けるのが一般的です。
ホテルのM&Aを成功させるためのポイントについて、買い手側と売り手側の視点別に紹介します。
ホテル業界のM&Aにおいて、買収側が注目すべき主要なポイントは、集客力、ロケーション、収益性の3つです。これらの要素は、大手ホテルチェーンや投資ファンドなど、買収側の業態に関わらず重要となります。
集客力に関しては、M&A対象ホテルの独自サービスの質や、デジタルマーケティングへの取り組み姿勢が鍵となります。
顧客満足度を高める特色あるサービス提供は、競合他社との差別化につながります。また、予約システムの整備やオンラインプロモーションへの積極的な投資は、現代のホテル経営に不可欠です。
ロケーションの評価では、主要駅や空港、観光スポット、繁華街などからのアクセス性を考慮します。周辺の競合状況も含めて、立地の優位性を総合的に判断することが重要です。
収益性の分析では、売上高の維持状況や、コスト管理の効率性に着目します。
特に、人件費、設備維持費、仕入れコストなどの固定費の抑制が、ホテル経営の収益性を左右します。固定費の割合が高いホテル業界では、これらのコスト管理が利益率向上の鍵となります。
売り手側の重要なポイントは、客室数と経営改善への積極的な姿勢です。
客室数はホテルを売却する上で重要な要素です。ホテルの収益は客室数と密接に関連しているため、収容能力は買い手側の主要な判断基準となります。
多くのM&A仲介プラットフォームでは、買収希望企業が客室数の条件を明示しており、一定規模以下のホテルは売却が困難になる場合があります。特に都市部のホテルでは、この傾向が顕著です。
ただし、客室数だけでなく、提供するサービスの質や固定費の管理状況などの要因も、買い手の関心を引く重要な要素です。これらの面で優れた特徴があれば、比較的小規模なホテルでもM&Aの可能性が高まります。
経営改善への積極的な姿勢も重要です。
特に、デジタルマーケティングの導入など、時代の変化に対応する取り組みは高く評価されます。このような前向きな姿勢は、M&A成立後の買収側との円滑な統合にも寄与します。
ホテル業界のM&Aの事例を紹介します。
浦島観光ホテルは、岡山県倉敷市にある歴史あるホテルで、特に庭園や建築物の美しさで知られています。日本共創プラットフォーム（JPiX）は、プライベートエクイティファンドとして活動しています。
このM&Aでは、JPiXが浦島観光ホテルの株式を取得し、経営権を握ることになりました。浦島観光ホテルは文化財としての価値も高く、JPiXの参入により、ホテルの歴史的な価値を守りながら、経営の刷新が期待されています。
また、JPiXの支援により、ホテルのリノベーションやサービス向上が予想され、地域の観光資源としての再生が図られます。
大江戸温泉物語は、東京都心に位置する温泉施設で、特に都市型温泉として人気があります。ベインキャピタルは世界的なプライベートエクイティファンドです。
このM&Aでは、ベインキャピタルが大江戸温泉物語の株式を取得し、経営権を取得しました。ベインキャピタルの参入により、グローバルな視点から経営が行われるため、国際的な客層へのアプローチやサービス品質の向上が期待されます。
三菱地所は日本の大手不動産会社であり、ロイヤルパークホテルは首都圏を中心にホテル事業を展開しています。
このM&Aでは、三菱地所がロイヤルパークホテルの株式を取得し、経営権を握ることになりました。三菱地所の不動産開発能力とロイヤルパークホテルのホテル運営ノウハウが結びつくことで、新たなビジネスモデルやプロジェクトが生まれる可能性があります。
メゾンドツーリズム京都は京都市内で高級ホテルを運営する企業であり、霞ヶ関キャピタルはプライベートエクイティファンドです。
このM&Aでは、霞ヶ関キャピタルがメゾンドツーリズム京都の株式を取得し、経営権を握ることになりました。霞ヶ関キャピタルの参入により、京都市内でのホテル事業の更なる地域特化が進み、地元のニーズに応えたサービス提供が期待されます。
オリエンタルリゾートアソシエイツはリゾートホテルを中心に事業を展開する企業であり、サンフロンティア不動産は不動産投資会社です。
このM&Aでは、サンフロンティア不動産がオリエンタルリゾートアソシエイツの株式を取得し、経営権を握ることになりました。また、 サンフロンティア不動産の不動産開発能力とオリエンタルリゾートアソシエイツのリゾート運営ノウハウが結びつくことで、新たなリゾートプロジェクトが生まれる可能性があります。
ミナシアはホテルやリゾートを運営する企業であり、スターアジアグループとポラリスホールディングスはそれぞれプライベートエクイティファンドです。
このM&Aでは、スターアジアグループとポラリスホールディングスが共同でミナシアの株式を取得し、経営権を握ることになりました。また、複数のプライベートエクイティファンドが共同で投資することで、多様な視点と資金力が結びつき、経営の刷新が期待されます。
大江戸温泉アセットマネジメントは温泉施設のアセットマネジメントを行う企業であり、アパホールディングスはアパホテルを運営する企業です。
このM&Aでは、アパホールディングスが大江戸温泉アセットマネジメントの株式を取得し、経営権を握ることになりました。
アパホールディングスのホテル運営ノウハウと大江戸温泉アセットマネジメントの温泉施設運営ノウハウが結びつくことで、新たな温泉ホテルビジネスモデルが生まれる可能性があります。
会社売却や事業承継など、M&Aに関するお悩みは、ぜひM&A Leadへご相談ください。
当社は「完全成功報酬制」を採用しており、譲渡が成立し譲渡対価が入金されるまでは一切料金をいただきません。お気軽にご相談いただけます。
また、知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで、売主様に徹底的に寄り添いサポートいたします。
さらに、当社のアドバイザーだけでなく、当社が運営するM&Aアドバイザー紹介プラットフォームにご登録いただいているM&Aアドバイザー様のネットワークも活用可能なので、どのような業界・業種の案件にもご対応可能です。
当社はこの強みをフルに活用して、M&Aをお考えのオーナー様に徹底的に寄り添い、売却成功までサポートいたします。
無料相談は随時お受けしておりますので、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。
M&Aは、ホテル業界の活性化を図るための重要な戦略の一つです。最新の動向を見ると、需要の高まりに合わせて同業者のみならず国内外のファンド、異業種による買収が盛んに行われています。
M&Aを成功させるためには、早い段階からの専門家のサポートが重要です。本記事が、ホテルの買収や売却を検討されている方のお役に立てれば、幸いです。
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