この記事では、M&Aに関する弁護士や税理士を始めとする国家資格や、M&Aエキスパート認定資格やJMAA認定M&Aアドバイザーなどの民間資格などについて紹介し、M&Aに関する資格を保有する専門家に依頼する際の注意事項について解説しています。
この記事の監修者
M&Aを実務を行うにあたり、資格が必要となる分けではありません。資格を持っていない場合でも、実際にM&Aに関する業務に携わることはできます。
しかし、M&A資格は実務に必要な知識とスキルを効率的に習得できる手段であり、顧客からの信頼を得るための重要な要素となります。
M&Aにおける資格の必要性について、主に2点解説していきます。
M&Aの実務では法務、財務、税務など多岐にわたる専門知識が求められます。
M&Aに関する資格を取得することはこれらの知識を体系的に学ぶ手段として非常に有効です。例えば、M&Aに関する民間資格では、試験だけでなく講義形式で学べるものも多く、実際にM&Aの現場で活躍する専門家から直接指導を受けることができます。
これにより、実務に即した知識とスキルを効率的に習得できるため、将来M&A業務に携わる人や現在進行形で関わっている人にとって、資格取得は非常に有用です。
M&Aに関する資格を持つことで顧客からの信頼度が向上します。
M&Aを検討する企業にとって、専門家に依頼する際の重要な判断材料はその専門家の知識と信頼性です。資格を持つアドバイザーや仲介会社は、その分野で一定以上の専門知識とスキルを持つことが証明されているため、顧客にとって安心して任せられる存在となります。
特に大規模なM&Aや複雑な案件では、信頼できる専門家のサポートが不可欠です。資格を有することで、顧客に対して自信を持ってサポートできるアドバイザーとして認識され、よりスムーズな取引の実現に繋がります。
会社売却や事業承継など、M&Aに関するお悩みは、ぜひM&A Leadへご相談ください。
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M&Aの業務には、デューデリジェンスや契約書作成などの高度な専門知識が必要となるため、国家資格を持つ専門家の存在は非常に重要です。以下に、M&Aで活躍する代表的な国家資格とその役割を紹介します。
弁護士の役割は大きく2つあります。以下に説明します。
1つ目は法務に関わるデューデリジェンス（買収対象企業のリスクやリターンを適正に把握するために事前におこなう調査）です。デューデリジェンスとは、売り手の会社が契約している契約書上に、買い手の会社が引き継ぐ時にリスクがないか、本来締結すべき契約書が締結されているか、法令違反がないかなど、法務的な観点からリスクを明らかにします。
2つ目はM&Aの契約書の作成です。M&Aでは売り手側、買い手側のそれぞれの弁護士が、株式譲渡契約書、もしくは事業譲渡契約書の草案（ドラフト）を何度ももやりとりしながら、双方が納得しながら練り上げていきます。売り手側・買い手側のいずれかの弁護士が、契約書の草案を相手方の弁護士に提示をした上で、お互い相手側の意向を聞きながら文言の修正や削除、追加などを契約書に反映させていきます。両者が納得する契約書を作りあげるのが、リーガルアドバイザーと言われる弁護士のミッションです。
公認会計士の役割は大きく2つあります。
1つ目は財務デューデリジェンスです。財務デューデリジェンスでは買収対象企業の財務的リスクを分析します。一般的には一定期間における業績、財政状態並びにキャッシュフローの分析、簿外債務や偶発債務の有無の確認など財務や会計に対する調査を行います。
2つ目はバリエーションです。バリエーションとは買収対象企業の企業価値評価です。事業計画や収益力の分析を行い、M&Aの対象となる企業の適正な売却金額、あるいは妥当な買収金額を計算して、企業価値評価を算定します。具体的には収益性や現金と借入金の状況、純資産の実態などを分析して実態を明らかにして、企業評価に織り込ませることを行います。
M&Aにおいて、税理士は税務デューデリジェンスを行います。法人税の申告書などを確認して税務に関わる調査やリスクの分析を行います。直近に行われた税務署による税務調査の状況を調査したり、税務の観点からリスクを確認します。
社会保険労務士は労務デューデリジェンスを担当します。売り手企業における従業員に対する未払い残業はないか、労務管理は適法か、社会保険の支払いは適切か、労働基準法に対する違反有無などの法令遵守の状況やリスクを確認します。
また社内の労働規則に反する点はないか、36協定が適切に結ばれているかの確認や就業規則・給与規定・賞与規定などがあることの確認や、それらが実態と乖離していないかを確認します。昨今では法令上義務付けられた障害者の雇用状況についても、労務デューデリジェンスの対象となる可能性があります。
司法書士の役割は主に2つです。
1つ目は会社分割を行う際の分割の計画書の作成や債権者の保護手続きです。分割した会社を売却する、あるいは分割された会社を買収する時に、先頭に立って分割の指揮を取ります。分割計画を作成し、関係者に対して官報公告や通知を通して分割する旨を公告します。
２つ目は、買収した会社の登記手続きです。代表者や本店の変更や住所の移転、会社名や屋号の変更に対して、法務局に対する登記手続きを行います。
その他、M&Aに関連する資格はファイナンシャルプランナー（FP）や中小企業診断士を挙げることができます。
FPは、財産管理やライフプランに関する幅広い知識を持つ専門家で、M&Aの実務にも大きな役割を果たします。FPには国家資格と民間資格があり、国家資格のFP技能士には1級、2級、3級があります。
特に2級FP技能士は実務に必要な知識をカバーしており、就職や転職に有利です。民間資格にはAFPとCFPがあり、AFPはFP技能士2級に相当し、CFPはAFP資格を前提に取得できる国際ライセンスです。
FPは年金、保険、税金、不動産、相続など多岐にわたる分野で助言を行い、M&Aにおいても財務計画や税務対策、資産管理の面で重要な役割を担います。
中小企業診断士は中小企業の経営診断や成長戦略の策定を行い、行政書士は法務手続きや許認可の取得支援などを担当します。これらの資格はそれぞれの専門分野で深い知識とスキルを持ち、M&Aプロセスを円滑に進めるための重要なリソースとなります。
M&Aの分野で役立つ民間資格を取得することで、信頼性が高まり、自身のスキルを証明できます。ここでは、M&A関連の民間資格としておすすめの「M&Aエキスパート認定資格」、「M&Aスペシャリスト資格」、「JMAA認定M&Aアドバイザー」、「事業承継士」について詳しく解説します。
日本M&Aセンターと金融財団事情研究会が共同で運営・認定する資格で、M&Aに関する基本的な知識を身につけることができます。上位資格として「事業承継シニアエキスパート」と「M&Aシニアエキスパート」があり、これらは専用の養成スクールを修了することで受験資格を得られます。
日本経営管理協会が運営・認定する資格で、M&Aの知識に加えて実務能力を証明できます。実務に特化しており、M&Aの第一線で活躍する講師の講義が受けられます。試験は年間2回以上実施され、選択問題と論述問題で構成され、合格基準は各60%以上です。
一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会が運営・認定する資格です。講座の受講とJMAAの審査に合格することで正会員として認定されます。資格取得後には手厚いサポートがあり、年に2回ほど会員の集まりが開催されるため、人脈作りにも役立ちます。
一般社団法人事業承継協会が運営・認定する資格で、M&Aの中でも事業承継に特化しています。資格取得後は事業承継センター株式会社から優先的に案件を紹介されることもあります。試験は選択問題と記述問題で構成され、受験には指定の資格を有することが必要です。これには以下の資格が対象となります。
・土地家屋調査士
・一級建築士
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・中小企業診断士
・ファイナンシャル・プランニング技能士
・税理士
・公認会計士
・行政書士
・司法書士
・弁護士
・社会保険労務士
M&Aに関する資格を持つ専門家に依頼する際には、資格の有無だけでなく、実績や専門領域、対応の真摯さなど、総合的に判断することが求められます。本記事では、注意すべきポイントを3つの項目に分けて解説します。
M&Aの専門家を選ぶ際には、資格だけでなく実績も重要な要素となります。資格は知識を証明するものですが、実務能力や経験を保証するものではありません。そのため、資格保有者であることを確認するのはもちろん、過去にどのようなM&A案件を担当し、どのような結果を出してきたのかという実績をしっかりと確認することが必要です。実績が豊富な専門家は、予期せぬ問題が発生した際にも適切に対応できる可能性が高いです。
M&Aの分野は多岐にわたり、専門家ごとに得意とする領域があります。例えば、税務に強い税理士、法務に強い弁護士、財務分析に強い公認会計士など、専門領域が異なります。依頼したいM&Aの内容に合わせて、適切な専門領域を持つアドバイザーを選ぶことが重要です。特定の業界に特化した経験があるアドバイザーであれば、より具体的で実務的なアドバイスを受けることができます。
資格や実績が優れていても、依頼者に対する対応が不誠実であれば、M&Aの成功にはつながりません。専門家がどれだけ真摯に対応してくれるかを見極めることが重要です。特に中小企業のM&Aでは、規模が小さいことを理由に軽視されないか、担当者の対応レベルにばらつきがないかを確認することが必要です。初回の相談や打ち合わせの段階で、コミュニケーションの取りやすさやサポート体制をしっかりと確認しましょう。
会社売却や事業承継など、M&Aに関するお悩みは、ぜひM&A Leadへご相談ください。
M&A Leadが選ばれる3つの特徴をご紹介します。
M&A Leadが選ばれる3つの特徴
①譲渡が実現するまでは完全無料の「完全成功報酬制」
②圧倒的な買い手様ネットワーク
③経験豊富なアドバイザーによる本質的なご支援
M&A Leadは、譲渡が成立するまで完全無料の「完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
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ご相談は完全無料となりますので、M&Aに関するどのようなお悩みもお気軽にご相談ください。
本記事では、M&Aに関する国家資格や民間資格、また専門家に依頼する際に注意すべきポイントを解説しました。
M&A業務を実行するために特定の公的資格は存在しませんが、M&A関連資格の取得は、アドバイザーとしての信頼性を高める重要な手段です。資格を持つことで専門知識を証明できる一方で、実務経験や継続的な学習も不可欠です。M&Aアドバイザーとして顧客から信頼されるためには、最新の情報を常にアップデートし、実務に応用する姿勢が求められます。実績豊富で信頼できるアドバイザーを選び、M&Aプロセスを円滑に進めることが成功の鍵となります。
この記事の監修者M&A・事業承継のご相談はお任せください。 経験豊富なM&Aアドバイザーが、無料でお話をお伺いし、M&Aに捉われず、ご相談いただきました会社・事業オーナー様に最適なご提案させていただきます。 まずはお気軽にお問い合わせください。
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