M&Aの成功事例10選！M&Aを成功させるためのポイントも詳しく解説

M&Aは企業成長や事業再編に欠かせない手段として、日本でもその重要性が増しています。M&Aを成功させるためには、適切なタイミングと準備が必要となってくるため、早めの相談と計画的な実行が鍵となります。

本記事では、最新のM&A動向や成功事例を通じてM&Aを成功させるためのポイントを解説します。特に、後継者問題や経営戦略の見直しが必要とされている企業経営者や事業承継を検討している中小企業のオーナーに対して、非常に重要な内容となっておりますので、是非参考にして頂けると幸いです。

M&Aの動向

M&A（企業の合併・買収）は、日本国内外で企業成長や事業再編を目的に頻繁に行われており、特に近年は成約件数の増加が顕著です。日本では2004年に成約件数が2,000件を超えた後、2017年には3,000件、2019年には4,088件と急増しました。2020年には新型コロナウイルスの影響で一時的に減少しましたが、それでも依然として高水準を維持しており、M&Aは今後も企業戦略の中心的手段として重要視されています。

より詳細に解説していくにあたり、日本のM&A市場の現状、産業別のM&A動向、世界のM&A市場の動向の3つに分けて解説していきます。

日本のM&A市場の現状

日本のM&A市場は、後継者不足や経営の合理化を背景に成約件数が増加しています。特に中小企業における事業承継が大きなテーマとなり、事業の継続と成長を図るためにM&Aが利用されています。2020年はコロナ禍で一時的に停滞しましたが、2021年には再び市場が回復し、事業再編や成長戦略を目的としたM&Aが活発化しています。日本のM&A市場における重要ポイントを2つ解説していきます。

後継者不足と事業承継の増加

日本の中小企業では、後継者不足が深刻化しており、経営者が事業を譲渡するケースが増えています。これにより、M&Aを通じた事業承継が普及し、企業の存続や成長が支えられています。事業を引き継ぐ企業にとっても、新たな市場への参入やスケールメリットを得られるメリットが大きく、M&A市場の活性化に寄与しています。

コロナ禍による一時的な減少とその後の回復

新型コロナウイルスのパンデミックは2020年に一時的な市場の停滞を引き起こしましたが、2021年以降は市場が回復し、成約件数も増加しました。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や新規事業への投資が促進される中で、企業は成長の加速を目指してM&Aを積極的に活用しています。

産業別のM&A動向

日本国内では、特にヘルスケアや電気通信分野におけるM&Aが活発です。技術革新や市場の拡大を狙った企業間の統合が頻繁に行われており、大手企業の事業再編や市場参入が進んでいます。産業別におけるM&Aの動向についても、重要ポイントを2つ解説していきます。

ヘルスケア分野の活況

ヘルスケア業界では、特に製薬業界を中心に積極的なM&Aが行われています。例えば、アステラス製薬による米国バイオ企業オーデンテス・セラピューティクスの買収（3,200億円）は、業界の技術革新と市場競争を反映しています。新薬開発やバイオテクノロジーの進展に伴い、国内外の企業間での統合が進んでいます。

ベンチャー企業を対象とするM&Aの増加

近年、ベンチャー企業を対象としたM&Aの件数が増加しています。2019年には、日本企業によるM&Aの約3割がベンチャー企業を対象としており、IPOよりもM&Aによるエグジット（事業譲渡）を選ぶベンチャーが増加しています。この背景には、スタートアップ企業の技術やアイデアを迅速に取り込む大企業の戦略があり、今後もこの傾向が続くと見られています。

世界のM&A市場の動向

世界全体では、新型コロナウイルスの影響で2020年にM&A活動が停滞しましたが、2021年には回復の兆しを見せ、特にアジア太平洋地域では成約件数が増加しています。金融緩和や景気刺激策の影響を受け、企業は成長加速や市場拡大のためにM&Aを積極的に活用しています。なお、世界のM&A市場の動向における重要ポイントは以下の2つです。

世界的なM&Aの回復

2021年、世界のM&A総額は5兆8,000億ドルに達し、前年より64%増加しました。新型コロナウイルスの影響で一時的に市場が縮小したものの、景気回復や新たな事業機会を求めて、再びM&Aが活発化しています。取引件数は前年を24%上回り、M&A市場は世界的に成長を続けています。

アジア地域のM&A活性化

アジア太平洋地域では、2020年上半期にM&A活動が20%減少しましたが、2021年以降は回復しています。ITや金融分野での業界再編が進み、M&Aは企業の成長戦略において重要な役割を果たしています。企業は市場拡大や新技術の獲得を目指し、積極的なM&Aを展開しています。

M&Aにおける成功とは

M&Aにおいて成功とは、売り手側と買い手側の双方にとって目的を達成し、期待された効果を得ることを意味します。企業がM&Aを行う理由は様々であり、その成功の定義も目的によって異なります。売り手側にとっては企業価値に見合った売却価格の確保や従業員の雇用維持が重要な要素であり、買い手側ではシナジー効果を得て事業を成長させることが求められます。本稿では、M&Aの成功を「経済軸」と「事業軸」に分けて解説します。

経済軸での成功

M&Aの経済軸における成功は、売り手が希望する価格で企業を売却し、手取り額を最大化できるかどうかにかかっています。売り手が企業価値を客観的に把握し、適正な価格で売却することが成功の鍵となります。売却にあたり、M&Aに関連するコストを最小限に抑えつつ、手取り額を確保する工夫も必要です。特に売却時に発生する税金は見落とされがちな要素ですが、適切な税務対策を講じることで、手元に残る金額を増やすことができます。専門家のアドバイスを受け、税金を抑える手法や費用面での最適化を図ることが、M&Aを成功に導く重要なステップです。

費用を抑え、手取りを最大化する

M&Aにおける事業軸での成功は、買収後のシナジー効果を最大限に引き出せるかどうかが重要です。シナジー効果とは、M&Aによって両社が単独で行っていた事業よりも優れた成果を得ることです。具体的には、売上の拡大、コスト削減、技術や知識の共有などが挙げられます。これを実現するためには、買い手企業と売り手企業の相性や、強みと弱みを適切に補完し合えるかどうかを見極める必要があります。また、M&A後の経営陣の適切な引き継ぎも成功に欠かせない要素です。買収後の経営方針が一貫していない場合、従業員の不安を招き、退職者が増えるリスクもあるため、従業員のケアや新たな経営体制の整備が求められます。

目的達成に基づく成功の判断

M&Aの成功は、企業が掲げた目的が達成されたかどうかによって評価されます。売り手にとっては、事業の存続や従業員の雇用確保、老後の資金の確保などが目的であり、これらが実現すればM&Aは成功と言えます。一方、買い手企業にとっては、事業規模の拡大や新たな市場への参入、技術やノウハウの獲得が成功の指標となります。さらに、M&Aを通じて新たな販路を確保したり、競争力を強化することができれば、事業成長に繋がる重要な要因となります。特に、売り手の事業と買い手のビジネスがシナジーを発揮し、事業全体が成長することで、M&Aの成功が実感されます。

成功事例から見るM&A

成功したM&Aの事例には、事業の存続や経営の立て直し、競争力の強化が挙げられます。例えば、後継者問題を抱えた企業がM&Aによって外部の後継者に事業を引き継ぐことで、事業が存続し、従業員の雇用が守られるケースがあります。また、資金繰りに苦しむ企業が資金力のあるグループ企業の一員となり、設備投資や研究開発が進められるようになることで、経営の再建が成功した事例もあります。さらに、M&Aによって自社製品の強化が図られ、買収先の商材を活用することで競争力を高め、販路拡大を実現したケースも多く見られます。特に海外市場に販路を広げるためのM&Aは、企業の成長戦略として重要な手段となっています。

M&Aの成功事例10選

M&A（企業の合併・買収）は、企業成長や事業拡大を目指す手段として、多くの企業が実施しています。その成功事例からは、シナジー効果や経営戦略の巧みさがうかがえます。今回は、特に注目すべき10の成功事例を取り上げ、それぞれの特徴や結果を詳しく解説します。

ダンロップスポーツウェルネス×ナガセ

2024年、ナガセは住友ゴム工業の子会社であるダンロップスポーツウェルネスを買収し、総合型スポーツジム事業の拡大を目指しました。ナガセはすでに教育事業を強化しており、フィットネス市場への進出によって、教育とスポーツを融合したビジネスモデルを確立しました。これにより、既存のスイミングスクールとの相乗効果が期待され、幅広い顧客層へのアプローチが可能となりました。この買収は、教育事業とスポーツ事業を統合し、顧客満足度の向上とともに、事業の持続的な成長を実現しました。

日東レンタル×ワキタ

建設機械業界で長い歴史を持つワキタは、2024年に日東レンタルを買収しました。この買収によって、ワキタは北関東エリアでの事業基盤を強化し、土木・建設機械のレンタル事業の効率化を進めました。日東レンタルの地域的な強みとワキタの全国展開力が融合することで、地域特化型のサービス展開が可能となり、業界での競争優位性を高めました。この買収は、地域密着型事業と全国規模の事業展開の両方を強化する成功事例として、非常に評価されています。

トランコム×ベインキャピタル

トランコムは米国投資ファンドのベインキャピタルと提携し、MBO（経営陣による買収）を実施しました。このM&Aの目的は、株式を非公開化し、柔軟な経営判断を可能にすることでした。物流業界の課題に対する迅速な対応と、海外展開の加速を目指すため、トランコムはM&Aを活用して資本構造を刷新しました。この非公開化により、短期的な市場の影響に左右されることなく、長期的な成長戦略を推進することが可能になり、結果として経営の自由度が大幅に向上しました。

ニッパ×日本みらいキャピタル

デンソーの子会社であったニッパは、日本みらいキャピタルが支援する特別目的会社によって買収されました。このM&Aの狙いは、自動車部品製造に特化したニッパが、非車載領域への事業拡大を図るための支援を受けることでした。また、デンソーの事業ポートフォリオの見直しという目的もありました。電動化や自動運転技術の進展に伴い、ニッパは既存の技術を活かしながら、異業種にも対応できる柔軟な事業展開を目指しています。この戦略的パートナーシップにより、ニッパはさらなる成長機会を得て、競争力の強化に成功しました。

ファンケル×キリンHD

キリンホールディングスは、ファンケルを完全子会社化することで、ヘルスサイエンス事業の強化を目指しました。ビール市場の成長が鈍化する中で、キリンは健康食品市場への参入を進め、ファンケルとの連携により事業ポートフォリオの多様化を図りました。このM&Aにより、キリンは新たな事業の柱を確立し、健康志向の高まる市場において競争力を発揮しています。両社のシナジー効果により、共同開発やコスト削減を進め、ヘルスサイエンス分野での成長を加速させました。

常磐興産×フォートレスインベストメントグループ

福島県にあるスパリゾート「ハワイアンズ」を運営する常磐興産は、アメリカの投資ファンドであるフォートレスインベストメントグループによる買収提案を受け、2024年に子会社化されました。常磐興産は、コロナ禍による観光業の打撃を受けていた一方、設備の老朽化が進み、大規模な設備投資が必要でした。フォートレスは、豊富な資金力とレジャー施設の経営ノウハウを活用し、施設の再建を図ることで、ハワイアンズの集客力を回復させ、企業価値を高めました。このM&Aは、資金力と経営ノウハウが上手く融合した成功例として評価されています。

資さん×すかいらーくHD

北九州を拠点にする「資さんうどん」は、2024年にすかいらーくHDによって買収されました。資さんうどんは、九州地方を中心に親しまれているうどんチェーンで、ファミリーレストランを展開するすかいらーくにとって、ロードサイド型店舗の強化に最適な買収対象でした。このM&Aは、資さんうどんの人気メニューやリーズナブルな価格帯が、すかいらーくの全国展開の武器として活用されることで、両社の成長に繋がると期待されています。また、両社の強みが組み合わさり、競合回避のための業態転換も進められることが予測されています。

ウィゴー×オンワードHD

2024年、ファッションブランド「ウィゴー」はオンワードホールディングスによって完全子会社化されました。ウィゴーはZ世代をターゲットにしたアパレルブランドで、オンワードの主力顧客層である30〜60代とは異なる層を狙っています。これにより、両社の顧客基盤が補完され、特に若年層市場での競争力が強化されました。また、オンワードのECネットワークとウィゴーの店舗網を活用したシナジー効果が期待され、事業のさらなる拡大が見込まれています。

きずなHD×燦HD

葬儀業界の再編が進む中、燦ホールディングスは、きずなホールディングスを2024年に完全子会社化しました。きずなHDは家族葬に特化したサービスを展開しており、燦HDの大規模葬儀に強みを持つ既存事業と相互に補完し合う形でシナジーを生み出しています。少子高齢化による葬儀市場の縮小傾向の中で、小規模葬儀の需要が高まっており、きずなのノウハウが燦HDの今後の成長戦略に大きく貢献する見通しです。

ベネッセホールディングス×EQTパートナーズ

ベネッセホールディングスは、2024年にスウェーデンのプライベートエクイティファンドであるEQTパートナーズによるMBO（経営陣による買収）を通じて非公開化されました。EQTは、介護や教育分野における投資ノウハウを活かし、ベネッセの事業再編を支援することで、持続的な成長を目指しました。特に、EQTのバックボーンとなる社会福祉国家スウェーデンの知見と、ベネッセ創業家の社会貢献を重視する理念が合致し、M&Aが成功した要因となりました。

M&Aを成功させるポイント

M&Aは、企業の成長や経営戦略を加速させるための重要な手段ですが、成功させるためには多くの要素を慎重に考慮する必要があります。売り手側にとって、会社の売却が最善の結果を生むためには、タイミングや条件交渉、関係者とのコミュニケーションが重要です。ここでは、売り手がM&Aを成功させるための具体的なポイントについて詳しく解説します。

早めの相談と適切なタイミングの見極め

M&Aを成功させるために、最適な売却タイミングを見極めることは非常に重要です。会社の業績や市場環境を見極め、業績がピークにある段階で売却を進めることが理想的です。業績が下降し始めると、売却価格にも影響が出るため、タイミングの見誤りが損失を招くことがあります。また、業界全体の景気や株価の動向にも左右されるため、専門家と連携して早めに相談を行い、売却のタイミングを見定めることが重要です。

自社の強みと課題の把握

会社の売却を成功させるためには、自社の強みと課題をしっかりと理解しておく必要があります。企業価値を正確に把握するためには、自社の業績や競争力、経営資源などを分析し、買い手にとって魅力的なポイントを明確にすることが求められます。

条件の優先順位を決める

M&Aプロセスでは、何を最優先すべきかを明確にしておくことが必要です。売却によって何を得たいのか、たとえば資金調達や経営継続のための戦略的パートナーの確保など、明確な目的を整理し、その優先順位を決めることが、成功への鍵となります。

誠実で正確な情報提供

条件交渉では、正直かつ誠実な対応が求められます。M&Aプロセスにおいて、虚偽の情報や不正確なデータを提供すると、信頼を損ない、取引が破談するリスクがあります。買い手はデューデリジェンス（企業精査）を通じて詳細な情報を確認するため、売り手は財務情報や経営データを正確に開示することが重要です。隠し事をしないことで、信頼関係を構築し、条件交渉をスムーズに進めることができます。

信頼関係の構築と適切な情報開示

買い手候補との信頼関係の構築も、成功するM&Aには欠かせません。経営者同士の相性や企業文化の適合性が高いほど、統合後のスムーズな移行が期待できます。また、経営幹部や社員に対する情報開示のタイミングは慎重に行うべきです。特に、経営幹部への開示は基本合意契約後、全従業員への開示は最終譲渡契約後が一般的ですが、状況に応じて適切なタイミングを専門家に相談しながら決定することが重要です。

丁寧な引継ぎとアフターケア

M&A成功のためには、売却後の引継ぎも重要なプロセスです。新旧経営者による主要取引先や従業員への丁寧な引継ぎが、会社の安定的な運営に寄与します。特に取引先との関係が密接な場合、適切な引継ぎが行われないと信用を損ない、ビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。従業員にも安心感を与え、スムーズな事業継続ができるよう、細心の注意を払うべきです。

まとめ

本記事では、具体的な成功事例を交えつつ、押さえておくべき重要なポイントを解説してきました。

M&Aは、企業の成長や事業再編において非常に重要な戦略です。しかし、成功させるためにはタイミングや準備、そして関係者との信頼関係の構築が鍵となります。M&Aを成功に導くために、早期の相談と準備を進め、確実な戦略を持ったうえで、進めていくようにしましょう。

最後までお読み頂きありがとうございました。