従業員持株会とは、従業員が定期的に自社株を購入できるよう支援する制度です。従業員にとっては資産形成のサポートになり、企業にとっても福利厚生の充実や経営の安定化につながる施策です。しかし、従業員持株会を導入するにあたっては、インサイダー取引への抵触や議決権比率の管理などの注意点も存在します。
本記事では、従業員持株会の仕組み、メリット・デメリット、導入プロセスについて詳しく解説します。従業員持株会を検討している企業の方や、参加を考えている従業員の方は、ぜひ参考にしてください。
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従業員持株会とは、会社が従業員に対して自社株の取得を促進するために設ける社内制度です。従業員の給与や賞与から一定額を天引きし、従業員持株会を通じて自社株を共同購入します。拠出額に応じて配当金が支払われるため、従業員は自ら投資のタイミングを考えずに財産形成が可能です。
従業員持株会には経営側の役員は加入できません。従業員持株会この制度により、従業員は会社の成長と共に自分の財産も増やすことができ、会社と従業員の利益が一致する効果があります。
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従業員持株会は、まず従業員の給与や賞与から毎月一定額が天引きされ、これが自社株式を購入するための原資となります。持株会がその資金で自社株式を購入し、各従業員の拠出額に応じて株式が配分されます。ただし、購入された株式は持株会の所有物となり、従業員が直接保有するわけではありません。これは分譲マンションの共有持分と似た形態です。
従業員持株会以外にも、従業員の報酬制度としてストックオプション制度というものがあります。どちらの制度も従業員に自社株を持たせることで企業の成長に対する意識を高めることを目的としていますが、その仕組みには大きな違いがあります。
ストックオプション制度とは、企業が従業員に対して、あらかじめ定められた価格で自社株を購入する権利を付与するものです。従業員は株価が権利行使価格を上回った場合に権利を行使し、差額分の利益を得ることができます。また、権利行使時に株価が下回っている場合は、権利を行使せず損失を回避することができます。ストックオプションは役員や外部関係者にも付与可能で、従業員の入社時期や職位に関係なく能力や実績に応じて付与されます。
従業員持株会は、従業員が給与の一部を拠出して自社株を取得するため、資産形成を支援する制度として適しています。一方、ストックオプションは、将来の株価上昇による短期的な利益を狙うもので、従業員に対するインセンティブとして機能します。それぞれの制度の特徴を理解し、企業の方針や従業員のニーズに応じて適切なものを選択することが重要です。
持株会の組織体制としては、官公庁への届出が不要な組合としての組織体制が一般的です。組合を設立するには設立発起人を決める必要があり、多くの場合、管理運営は証券会社などの社外機関に委託されます。しかし、企業によっては企業内で管理するケースもあります。
従業員持株会は、従業員にとって多くのメリットをもたらします。以下にその代表的なポイントを解説していきます。
従業員持株会のメリットの一つに、奨励金が付与されることがあります。奨励金とは、従業員が自社株を購入すると、会社から一定割合の金額が上乗せされる制度です。たとえば、奨励金が10%である場合、毎月3万円を拠出すると設定している従業員は、会社から3,000円の奨励金が支給され、実際には3万3,000円分の株式を購入することができます。そのため、従業員は同じ金額で個人での購入よりも多くの株式を保有できるのです。
配当金とキャピタルゲインを得られることもメリットの一つです。配当金は保有株式数に応じて多くのリターンを得ることができます。加えて、購入した時よりも株価が高くなっていた場合、その差額は売却益としてキャピタルゲインを得ることができます。
中長期的な資産形成を進めていくにあたり、少ない労力で行うことができる点も大きなメリットです。環境の変化に応じて自身で分析し拠出額を決めていくのではなく、最初に拠出する金額を決めてしまうことで、自動的に金額が積み立てられていくため、簡単に資産形成を行うことができます。
最後に、少額から株式を購入できる点も重要です。一般的に株式は100株単位で取引されるため、まとまった資金が必要となりますが、従業員持株会はこのような制限はありません。そのため、毎月の給与から少額ずつ株式を購入することができるため、長期的な資産形成を進めることができます。
従業員持株会は、従業員だけでなく、会社にとってもメリットがありますので、それぞれ代表的なポイントを解説していきます。
福利厚生の拡充につながる点がメリットの一つです。持株会を導入し、従業員に対して奨励金などの優遇的措置を講じることで、中長期的な資産形成を支援できます。資産形成をサポートすることで、従業員の満足度の向上に繋がるだけでなく、優秀な人材の確保に繋がるケースもあります。
従業員持株会は、安定した会社経営にも寄与することができます。従業員持株会は、長期的に自社株を保有する安定的な株主となるため、自社の株が外部に買収されることを防ぐことが可能です。株式の流動性が下がることで敵対的買収のリスクが軽減され、企業経営の安定性が向上します。
従業員持株会は従業員のモチベーションアップにも効果的です。従業員は自らの努力や会社の業績が配当金として還元されるため、仕事に対する意欲が高まり、経営への参画意識も強まります。
従業員持株会は事業承継対策としても重要です。株式の評価額が高くなりすぎると、事業承継や相続の際に支払う対価も高額になってしまいます。そこで、特に未上場企業では、オーナーが保有する株式の一部を持株会に譲渡し、所持している株式を減らすことで、事業承継・相続時の支払い額を抑えることができます。
従業員持株会には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。まずは従業員にとってのデメリットを解説していきますので、メリットと併せて確認しておきましょう。
デメリットの一つとして挙げることができる点は、会社への依存度が高くなる点です。従業員持株会は自社株に集中投資する形となるため、会社の業績が悪化すれば株価が大幅に下落し、給与や賞与にも影響を及ぼすリスクがあります。分散投資が難しいため、投資リスクが高まるのです。
すぐに売却できない点もデメリットとして挙げられます。従業員持株会で購入した株式は、普通預金のように必要なときにすぐに引き出すことができません。売却するには、持株会から個人の証券口座に株式を移す手続きが必要で、手続きには時間がかかります。さらに、経理部や上司からの承認が必要な場合もあり、複雑になる場合もあります。
自由に株式を購入できない点もデメリットの一つに挙げられます。個人で株式投資を行う場合は、株価の変動に応じて売買を行うことでキャピタルゲインを得ることができますが、持株会による株式の購入においては、自分の判断でタイミングを選べません。
最後に、持株会だけに頼ると会社の業績が悪化した時のリスクが高い点があります。最悪の場合、会社が倒産すれば保有する株式の価値は無くなってしまうため、保有している資産が失われる可能性もあります。従って、持株会だけに依存せず、他の資産運用方法と併用してリスクを分散することが重要です。
メリットと同様に、従業員側だけでなく会社側にもデメリットが存在しますので、それぞれの内容について解説していきます。
会社として継続的に配当を出し続けなくてはならないという点がデメリットの一つです。業績が順調で、配当を出せる時は、持株会は従業員にも会社にもメリットがあります。しかし、業績が悪化した場合においても、無理に配当を続けると、キャッシュフローが悪化し、経営がさらに困難になることも考えられます。
従業員持株会は場合によってはインサイダー取引の対象となる可能性もあります。従業員持株会が計画的に毎月一定額の株式を購入する場合はインサイダー取引規制の適用除外となりますが、特定の情報を基に株式を買い増しした場合や新たに持株会に加入した場合はインサイダー取引の対象となる可能性があります。
会社側のデメリットとして、会社の業績悪化に伴い従業員のモチベーションが低下する点も挙げられます。業績が好調であれば、従業員は株主として配当金を受け取ることで資産が増え、モチベーションが向上します。しかし、逆に業績が悪化したことで、株価が下落したり配当金が減少したりすると、従業員の経営参加意識が低下する可能性があります。これにより、従業員全体のモチベーションが下がり、企業全体の生産性に悪影響を及ぼすことも懸念されます。
従業員持株会の導入によりオーナーの会社支配権が弱くなることもデメリットの一つです。従業員の経営参画意識は高まっていきますが、その反面で従業員持株会に参加する人数が多くなるほど、オーナーの持つ株式の割合が低くなり支配権が薄れ、独自経営が難しくなる可能性があります。
従業員持株会を実際に導入するにあたって、どのような手順で進めていけばよいのか、順を追って説明します。
最初に、従業員持株会の規約などを作成します。規約には持株会の基本的な運営ルールを、細則には将来の変更が予想される詳細な項目（例えば、株式保有数の上限など）を盛り込みます。
次に、持株会の体制の整備を行います。まずは、設立発起人、理事（理事長）、および監事を選任します。役職を選任する際には従業員が選ばれることが一般的です。
選任後、従業員持株会の設立について取締役会の承認を得ます。この時、給与天引きや奨励金の支給方法も同時に承認を受ける必要があります。
取締役会の承認が得られたら、従業員持株会用の銀行口座を開設し、必要な印鑑を作成します。その後、企業と持株会の間で覚書を取り交わします。覚書に含まれる内容は、持株会の目的外での利用の禁止や手数料負担などの事項です。
全ての準備が整ったら、持株会への加入者を募集し運用を開始します。
まずは、従業員へ持株会に関しての説明会を開催し、規約や細則の内容だけでなく、実際の運用利回りや持株会に加入することでのリスクなど、必要な情報を詳しく説明します。説明会を終えたうえで、持株会へ賛同した従業員が入会し、資金の拠出を開始したら、実際の運用の開始です。
従業員持株会を導入するにあたって、いくつか注意すべきポイントがあります。ここでは主に注意すべき事項について解説します。
従業員持株会がどの程度の株式を保有するかを事前に検討することが重要です。株式の保有比率が増えると、従業員に与えられる権利も増え、経営に影響を及ぼす可能性があります。例えば、3%以上の株式を保有することで、株主総会の開催や帳簿の閲覧が可能になります。安定的な経営を維持するためには、議決権を持たない株式を購入させるなどの対策が必要です。
従業員持株会の会員はキャピタルゲインを期待しにくいため、配当金が主なリターンとなります。より多くの従業員に加入してもらい、持株会をスムーズに運営していくために、配当金の支払基準を明確にしておくことが重要です。他の株主への影響も考慮しながら、適切な基準を設定する必要があります。
奨励金の有無やその比率は、従業員の持株会加入のモチベーションに大きく影響します。奨励金を支給するかどうか、どのくらいの比率にするかを慎重に検討することが必要です。専門家の意見を参考にしながら、最適な支給方法を決定しましょう。
従業員が退職した際の株式の買い取り価格も明確にしておく必要があります。上場企業の場合は、市場での売却が可能ですが、未上場企業では持株会が株式を買い取ることになります。そのため、買取価格の算定方法を規約で明確にし、トラブルを避けるようにしましょう。買取価格は取得価額と同額にすることが一般的です。
従業員持株会を通じた株式の取引が、インサイダー取引に該当しないよう、売買のルールを厳格化する必要があります。定時・定額の買い付けなどの計画的な取引は規制の適用除外となりますが、個別に株式を購入する場合などは注意が必要です。従業員に対するインサイダー取引に関する研修も有効です。
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本記事では、従業員持株会の概要や仕組み、また従業員と企業にとってのメリット・デメリット、具体的な導入手順などについて解説してきました。
従業員持株会の導入は、従業員のモチベーション向上や企業価値の向上に寄与する重要な福利厚生制度です。従業員にとっては、安定した資産形成の手段となり、会社に対するロイヤリティも高まります。一方、企業側にとっても安定した株主基盤を確保し、長期的な経営安定につながります。
しかし、持株会にはリスクも伴うため、実際に導入するうえでは、メリットとデメリットを十分に理解し、慎重に検討していくようにしましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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